第2条(約款の効力及び変更)

• ① 本約款はサービスを通して知らせたり、電子メール等の方法で会員に通知することにより効力が発生します。

• ② 会社は本約款の内容を変更することができ、これに対して第1項と同じ方法により効力を有します。

第4条(利用契約の成立)

• ① 利用者がサービス利用申込時の「約款同意」ボタンをクリックすると、この約款に同意したものとみなされます。

• ② 利用契約は、利用者の利用申込に対して会社が承諾することによって成立します。

• ③ 利用者は本約款に同意しない場合、サービスの利用を中断することができます。本約款が変更された後もサービスを継続的に利用する場合は、
  利用者が本約款の変更事項に同意したものとみなします。

第5条(利用者の資格喪失)
利用者は、以下の各号に該当する場合、会社は会員の会員資格を制限・停止・喪失させることができます。

• 1. サービス申込時に虚偽の内容を登録した場合

• 2. 他人の会社利用を妨害したり、その情報を盗用する等、電子取引秩序を脅かす場合

• 3. 社会の安寧秩序及び公序良俗を阻害する目的でサービスを申込んだ場合

• 4. その他、会社が定めた利用申込要件に不備であった場合

第6条(利用申込)

• ① 本サービスを利用するためには、各サービスごとに会社所定の申込フォームが求める、すべての利用者情報を記録して申込しなければなりません。

• ② サービス利用申込様式に書くすべての利用者情報は、すべて実際のデータであるとみなされます。実名や実際の情報を入力していない利用者は、
  法的な保護を受けることができず、サービスの制限を受けることがあります。

第7条(利用申込の承諾)

• ① 会社は第4、5、6条の各条項に違反する場合を除き、サービス利用申込を承諾します。

• ② 会社は次に該当する場合、その事由が解消されるまで承諾を留保することができます。

  • a. サービス関連設備に余裕がない場合

  • b. 技術上支障がある場合

  • c. その他会社が必要と認める場合

• ③ 会社は次に該当する場合、登録を承諾しないことがあります。

  • a. 利用者は、本人の実名及び住民登録番号でない場合

  • b. 法人利用者は、法人の事業者登録番号でない場合

  • c. 利用申込時に、必要な内容を虚偽で記載して申込んだ場合

  • d. 社会の安寧秩序又は公序良俗を阻害する目的で申込んだ場合

  • e. その他、会社が定めた利用申込要件に合わない場合

  • f. 満14歳未満の児童が親等の法定代理人の同意を得ていない場合

第9条(会社の義務)

• ① 会社は、本約款に従って、持続的かつ安定的にサービスを提供する義務があります。

• ② 会社は、利用者の個人情報を本人の承諾なしに他人に公開、配布せず、サービス関連業務以外の商業的な目的で使用することはできません。
  ただし、次に該当する場合は例外とします。

  • - 電気通信基本法、電気通信事業法等、関係法令に基づき国家機関の要求がある場合

  • - 統計作成/学術研究又は市場調査のために必要な場合で、特定の個人を識別できない形で提供する場合 - 奨学/学術申請及びその他、より良いサービスを提供するために、協力主催及び後援するビジネスパートナー及び提携会社と利用者の一部情報を共有する場合

• ③ 会社は、利用者がサービスを利用中に必要と認める様々な情報を、利用者がサービスを申込む場合、所定の手続きを経てショートメッセージや電子メール、
  書類等で提供します。

第10条(利用者の義務)

• ① 利用者がサービス利用を申し込む際に作成する利用者情報とパスワード等、すべての管理と不正使用に対する結果の責任は利用者にあります。

• ② 自分の個人情報が不正に使用された場合、又はその他のセキュリティ違反に当たる場合、利用者は必ず会社にその事実を通報しなければなりません。

• ③ 利用者の電子メールと確認番号を、他人に譲渡、賃貸、貸与することはできません。

• ④ 利用者は関係法令、本約款に規定する事項、サービス利用案内及び注意事項を遵守しなければなりません。

• ⑤ 利用者は、会社の事前承認なしにサービスを利用して、いかなる営利行為をすることはできません。

第14条(利用者の掲示物)

会社は、利用者が本サービスを通じて掲示、掲載、電子メール又は他に転送した内容物に対して、一切の民事・刑事上の責任を負わず、次に該当する場合、
事前通知なく削除することができます。

• ① 他の利用者や他人を誹謗したり、プライバシーを侵害したり、中傷により名誉を傷つける内容である場合

• ② サービスの安定的な運営に支障を与えたり、又は支障をきたすおそれがある場合

• ③ 犯罪的行為に関連すると認められる内容である場合

• ④ 会社の知的財産権、他人の知的財産権等その他の権利を侵害する内容である場合

• ⑤ その他関係法令に違反すると判断される場合

第15条(掲示物に対する権利及び責任)

• ① 本サイトのすべての掲示物の著作権は、事前に当事者間で明示した別途の意思表示がない限り、会社に帰属します。

• ② 掲示物に対する保護は会社で行い、会社の許可なく他人によって掲示物が他のサイトで使用又は引用されることは禁止されます。

• ③ この製品情報は、お客様の検討と独自の検証のために公開されています。 三洋物産は、その正確性や完全性について一切の責任を負いません。私たちはいつでもこの情報を変更することができます。 大韓民国と米国FDAを基盤とする韓国成分のラベルクレームの適用性と規制·知的財産権の地位は、管轄区域ごとに異なることがある。 お客様は、当社の成分のすべての法的および規制的側面、およびお客様の製品における成分の使用に関する独自のアドバイスを得て、お客様の特定の目的、クレーム、操作の自由、ラベル付け、または特定の管轄区域における特定のアプリケーションへの適合性を判断する責任があります。

第19条(免責条項)

• ① 会社は、自然災害又はこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービス提供に関する責任が免除されます。

• ② 会社は、各サービスを申し込む際に作成したIDと確認番号は、利用者の管理及び利用時の不注意によって発生した損害又は第三者による不正使用等に対する責任が免除されます。

• ③ 会社が提供する各ウェブページで得た情報や特定の専門家からの質問に対する回答などによって利用者に発生する損害については、会社が責任を負いません。

• ④ 会社は、利用者が会社のサービス提供から期待される利益を得られなかったり、サービス資料に対する取捨選択又は利用によって発生した損害等については、
  責任が免除されます。

• ⑤ 会社は、利用者がサービスに掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性等、その内容に関して責任を負いません。